経営管理委員会会長 堀尾　茂之

　ＪＡ岐阜厚生連は農業協同組合法に基づき設立された法人でありますが、公的医療機関として位置づけられており、人の健康や生命に直接的に関わる事業体として、ＪＡ組合員様だけではなく、どなた様に対しても広くそのサービスの提供につとめております。
　昨今、医療を取り巻く社会情勢が目まぐるしく移り変わる中で、ＪＡ岐阜厚生連は、健全経営を維持しつつ、利用者中心の医療を推進し、信頼される病院づくりに取り組んでまいります。
　また、健康管理、老人福祉、保健資材の各事業についても、ＪＡグループ・県市町村・ 医師会等との連携・協調を深め、活発に推進してまいります。
　このように、ＪＡ岐阜厚生連は、健康で豊かな明るい地域づくりに貢献してまいりますので、皆さまのご理解とご協力を宜しくお願いいたします。

代表理事理事長 谷口 直樹

　我が国は少子高齢化に伴う人口減少が急速に進み、政府はすべての国民が安心できる質の高い医療提供体制の構築に向け、地域医療構想の実現、働き方改革、医師の偏在対策の推進といった三位一体の取組みを進めています。岐阜県においても、将来の医療需要を推計し、地域医療構想に基づき、病床再編・病院統合など医療資源の集約化や役割分担等、医療提供体制の適正化を進めています。
　こうした医療情勢の中、本会は西濃地域については、揖斐厚生病院と西美濃厚生病院の病床再編を行い、令和５年１０月の開院に向けて揖斐郡大野町に新病院を整備しております。また、東濃地域については、東濃厚生病院と土岐市立総合病院の一病院化に向け、東濃中部病院事務組合が設立され、公設民営による令和７年度の開院に向けて取り組んでいるところです。更に、飛騨地域については、久美愛厚生病院と高山厚生病院との関係整理を行い、飛騨圏域全体の医療提供体制の在り方について検討を進めています。
　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延したことにより、感染防止対策と衛生管理を徹底した新たな生活様式が定着するなど、社会環境は大きく変化しています。また、地域医療の現場では、急激な感染者数の増加によって病床不足や人員不足が発生し社会問題となっています。
　このような中、本会は県の要請に応え公的医療機関として、新型コロナウイルス感染症患者等の受入体制をいち早く整備し、７病院が患者を受け入れ、６病院は重点医療機関に指定されました。その反面、いつ終息するのか予測がつかず、感染リスクを懸念する患者の受診控え等により受診患者数は大きく減少し、病院経営に大きな影響を及ぼしています。
　以上のように、医療を取り巻く環境は大変厳しいですが、国の方針等へ柔軟に対応しつつ、今後も地域住民の方々に安全で質の高い医療を提供するために取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。